ネットワークあすのわ

ひがし昌子候補からの回答が届きました。
以下転送4

明けましておめでとうございます。 ネットワークあすのわへの回答を送付します。 脱原発・福祉都市宣言！　 いのち・願いに寄りそう　市政転換！ 　　いのちとくらしを守る大津市政をつくる会　 　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　長田　茂 http://www.change-otsu2012.com/ 　　

２０１２年１月５日
ネットワークあすのわ 様
公開質問状への回答
大津市長選挙　立候補予定者　 ひがし 昌子
 
１．原子力発電について
東電福島第一原発が深刻な事故を起こしました。日本は千年に一度の地震活動期に入ったと言われ、今 後は全国のどこでも大地震が起こる可能性があります。また、原子力発電所が稼働しなくても電力量は足りていることが、複数の調査から明ら かになっています。
 
■質問１　原子力発電の活用についてどのようにお考えですか。
○（1）廃止に向けてすぐに行動を起こすべき
　（2）現状あるものは有効に活用し、段階的に廃止をめざすべき
　　　(めざす完全停止時期：　　　年から）
 　(3)今後も有効に活用を続けるべき
 
(理由：原発の事故は「1.被害が空間的にどこまでも広がる危険があり、2.時間的にも将来にわたって危害をおよぼす可能性がある、3.地域社会の存続さえも危うくする」異質の危険を持つもので、人類と共存できません。速やかに廃止す るべきです。
 
２．震災がれきの受け入れについて
震災によって発生したがれきについて、放射能に汚染されていないがれきのみならず、汚染がれきも、 数値によっては受け入れようという自治体が多くあります。受け入れについてのお考えをお聞かせください。
 
■質問２−１．放射能に汚染されていないがれきについて
　(1)受け入れに賛成
　(2)受け入れに反対
　　(理由：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
 
■質問２−２．放射能汚染がれきについて
　（1）環境省の基準をクリアしたがれきなら受け入れに賛成
　（2）数値によっては受け入れに賛成（許容する数値:　　　　　）
　（3）受け入れに反対
　（理由：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
 
■質問２−１．■質問２−２について
設問に添えられた回答項目に合致する答えになりませんので下記の通り答えさせて頂きす。
　答え：どちらとも言えない。
がれき処理の遅れは復興の妨げとなっています。しかし、汚染の対策は未確立で、緊急に研究者、技術 者などの創意を集めた対策・検討を行い、受け入れ地域の住民の合意を条件とすべきです。
環境省の基準をクリアしていたとしても放射線量に安全な数値はなく、数値が低くても汚染されたがれ きの移動は、汚染物を拡散することになり。かつ安全になるまでの期間が数十年から数百年間危険物を管理しなければなりません。
 
■質問２−３．焼却炉の性能によっては、放射性物質を拡散および濃縮する 可能性がある　ことをご存じですか。
○（1）知っている（大津市の廃棄物焼却施設の熱灼減量は約２〜５％と言われています。故に、単純
計算では、焼却灰は焼却前の５０倍近い濃度になります）
　（2）知らなかった
 
３．放射能汚染地域の妊婦、乳幼児の避難について
　放射線量が一般公衆の被曝上限である年間１ミリシーベルトを超える放射 能汚染地城に、今も多くの人が暮らしています。
 
■質問３　放射線の影響を受けやすい妊婦（胎児）と乳幼児の強制避難区域 の設定につい　て、どのよ
うにお考えですか。
　（1）現状のままでよい
○（2）現状のままではよくない（どうすべき：線量に即して強制避難区域を設定する）
（理由：現行の避難区域設定は、原発か ら同心円を描いて一律に避難区域、強制避難区域を定めていま
す。実態は同心円内でも線量が国際基準 以下であったり、同心円外で国際基準を越える地域もあります。
故に同心円を描いての避難区域、強制避 難区域の決め方は非科学的です。それぞれの地域の線量に応じ
て避難区域、強制避難区域を決める事が 重要です。妊婦（胎児）と乳幼児の現在と将来、またその子孫
の事を思うと不本意ながら、避難を選択 する事が賢明と思います。その際の補償は事業者の責任で１０
０％行う事です）
 
４．原子力防災について
　　原子力発電所で事故が起こった場合、甲状腺の被曝を防ぐためには、放 射性物質が流れ着くまでに
ョウ素剤を服用することが大切であることがわかっています。
 
■質問４　福井の原発銀座の風下にある大津市として、ヨウ素剤の備蓄と配 布は必要だとお考えです
か。
　（1）必要ない
○（2）必要である
（理由：放射性ヨウ素の吸入後であっても、8時間以内であれば約40%、24時間以内であれば7%程度の取り込み阻害効果が認められるとされる、と言われています。故に住 民の身近な行政機関での備蓄が必要です。また、配布をスピーディーに行うために、支所への配備も必要です。）
 
５．食品の放射能汚染への対策について
　　流通している食品の放射能汚染については、現在は徹底して検査がされ ておらず、市場に出てから
驚くべき高い数値が検出されるということがたびたび起こっています。
 
■質問５−１．　住民の安全について、食品への対策をどのようにお考えで すか。
　（1）市としての対策は必要ない
○（2）市としての対策は必要である（対策の内容：保健所において検査機器を設置して検査態勢の強
化および生産者、卸売市場、販売店での検査態勢を指導・援助します）
（理由：国は保健所を持つ自治体に検査や結果の周知を指示しています。大 津市では中核市とて保健所を持っていますが、国の責任を求めつつ市としても努力する事が必要です）
 
■質問５−２．　大津市の学校給食に、食品中の放射能を低レベル数値まで 測れる機械を導入することや、検査体制についてどのようにお考えですか。　(※甲賀市ではすでに購入されています)
　(1)市として測定の必要はない
　(2)できる範囲で測定すべきである
○(3)新たに精密な測定機械を導入し、厳密に測定すべきである
(理由：国は学校給食食材についても保健所を持つ自治体に責任を押しつています。これを是正を求める 声に、国は東北、関東の１７都県で測定器と運営コストを負担することを決めました。この制度を拡大させることを求めながら市として独自の 努力は当然です。近畿でも実施している市は多くあります。大津市では「流通している食品は安全、市として測定することは考えていない」と していることは全く不当です。)
 
６．ＴＰＰへの参加について
ＴＰＰ　参加によって、貿易が自由化されて経済が発展する。そのうえ消費 者は安い農産品を手にすることが出来るなど、選択肢が増えると言われています。一方、遺伝子組み換え食品やポストハーベスト、BSEなどの検査や表示ができなくなり、それらのものが大量に流通し、食の安全が脅かされることが考えら れます。また、関税外障壁の撤廃などがなされ、農業や医療、健康保険、雇用等の国民生活にも悪影響が出る可能性が指摘されています。
 
■質問６　TPPへの参加についてどのようにお考えですか。
　(1)参加に賛成
○(2)参加に反対
　(3)どちらともいえない
 (理由：農水省の試算で、日本がTPP参加することで「農業生産額は４兆１千億円減少（５割減少）し、食糧自給率は１４％に低下する。そ の結果GDPは７兆９千億円（関連産業を含む）減少し、就業者人口は３４０万人減少する。」としており、日本経 済と国民生活にとって重大な問題です。また、非関税障壁の撤廃で、医療では混合診療の全面解禁、拡大で国民皆保険制度が潰され、「医療難 民」が出て、労働市場にも外国人が入り、「ワーキングプア」の増大が容易に予測できます。）
 
７． 遺伝子組み換えについて世界の人口増加によって餓死者を出さないため、生産性を上げ人口増加に耐え うるだけの農作物の生産量を確保するのに必要であるという考えもある遺伝子組み換え作物ですが、その導入によって現実には、土地の劣化や 地域農業の崩壊、生物多様性への悪影響、一部の大企業による遺伝子資源の独占、健康被害などの問題が起こることが指摘されています。
 
■質問７　遺伝子組み換え作物・食品についてどのようにお考えですか。
  （1）導入に賛成
○（2）導入に反対
　（3）どちらともいえない
（理由：遺伝子組換え作物の問題点として、㈰食品としての安全性、㈪環境への組換え遺伝子の拡散 、㈫生態系のかく乱、㈬有機栽培など周 囲の農業生産への影響、㈭遺伝的多様性の喪失、㈮多国籍企業による食料支配等々が指摘されています。　　　　　
８．米軍の普天間基地移設問題について
　　世界一危険であると指摘されている沖縄の米軍普天間基地の移設問題が 取りざたさ　れており、大きな負担を引き受けてきた沖縄県民は一刻も早い県外撤去を求めています。
 
■質問８　普天間基地問題はどのように解決するべきとお考えですか。
　（1）沖縄県内での整理・移転を行うべき
　（2）沖縄県以外への国内移転を行うべき
○（3）国外への移転を含む撤去を行うべき
（理由：米軍基地は、戦闘機・ヘリの墜落や米兵による殺人、強盗・強姦・ 放火・ひき逃げなど、日本国民の生命とくらしに重大な被害と苦痛を与えています。とりわけ沖縄普天間にはそれらが集中しています。米軍経 費負担に７０００億円もの国民の税金がつぎ込まれています。大変な無駄遣いで、この７０００億円を国民生活に使えば、国民生活と経済によ い影響が期待できます）
 
９．避難者の受け入れについて
■質問９　滋賀県は現在、避難者の受け入れをしていますが、受け入れ後の 支援についての様々な問題が指摘されています。以下のことについて、今後どのような対策をお考えかお聞かせください。
（1）就労支援
　避難者対象の緊急雇用対策事業創設、充実させます。
（2）住宅の確保
　県営住宅、市営住宅、雇用促進住宅等公的住宅への優先入居措置を続けま す。
（3）被曝医療体制の充実
　滋賀医科大学、日赤において受診、治療できる体制を要請します
 
１０．環境放射能測定活動について
　「近畿の水源」と言われるびわ湖を擁する滋賀県には、JCO事故直後から2億7千万円もの公費を投じた高性能放射線モニタリングポストを県境4箇所に設置していました。ところが県は、県民に秘匿したまま昨年９月からこの装置を停止し、本年３ 月11日以降のあの歴史的原発事故の最中においても一切データを取得できないという事態を引き起こし、県 議会における質問で嘉田県知事が返答できず、謝罪するという経緯がありました。県原子力防災は、来年低線量計を８機増設するなどと述べ未 だに設置済みの防災対策としての適格性をそなえた放射線モニタリングポストを再稼働しておりません。
 
■質問１０−１
この事実をご存知でしたか。
                                                           
○（１）知っていた。
　（２）知らなかった。
 
■１０−２
モニタリングポストの再稼働を大津市側も県に対して要請するべきだとお考えになられるでしょうか。
　（１）考えていない。
　（２）検討する。
　（３）国内で考えられる最高性能のモニタリングポストであり既設である 以上、ただちに再稼働させ
るべきだと考え県側に要請したいと思っている。
 
答：現在の県のモニタリングポスト配置計画案では大津市は琵琶湖環境科学 センター以外にはモニタリングポストの設置がなく、高線量も測定可能なモニタリングポストを大津市北部に設置するよう要請したいと考えて います。
 
■１０−３
高性能モニタリングポストが稼働していない以上、想定される県北部の大規 模災害では大津市も高濃度の放射性プルームが奇襲してくる危険を帯びた地域になります。しかるに大津市は県下で原子力災害対策を持ちあわ せていません。直近で大津市独自の原子力防災計画を策定いただくようにとの市民側から出された請願書を大津市議会は「採択するべきでな い」と結論をだしました。
 
○（１）採択するべきであった。
 
　（２）採択するべきでない、とした大津市議会に賛同する。
 
１１．教育問題について
 
■質問１１−１　教育予算について
 
○(1)増やすつもりである
 
　(2)増やすつもりはない。
 
■１１−２　少人数学級について
 
○(1)少人数学級にするつもりである。
 
　(2)少人数学級にするつもりはない。
 
以上