ネットワークあすのわ

ネットワークあすのわの他にも、アンケートを依頼された団体もあります。変えていくためには政治が切り離せないとの思いからですね。ブログもされているようなので見てみて下さい。
ブログ:「脱原発・滋賀☆アクション」http://nonukesiga.exblog.jp/


この度、１月に行われます大津市長選挙の立候補予定者の方に、原発に関しまして、アンケートを行わせていただきたくお便りをさせていただきました。

　今度の選挙は、大津市の将来を左右する大変重要な選挙であることは言うまでもありません。3月11日から発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、原発問題や放射能について多くの市民の関心が高まると同時に不安も広がっていると思います。お答えいただきましたアンケートの結果は、有権者の投票行動への参考になりますよう、市民のみなさんにインターネット等を通じて広くお伝えさせていただきます。

　是非、下記の質問にご返答くださいますようお願い申し上げます。

　なお、大変お忙しいとは存じますが、ご回答は２０１２年１月６日（金）までにいただきますようお願いいたします。ご回答は同封の封筒にて返送くださるか、メールの場合は、上記のアドレスまでお願いします。

日々激務をこなされており、大変お忙しい折とは存じますが、重ね重ねよろしくお願いいたします。



記



【質問１】

　３月１１日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、発電所周辺地域のみならず、日本全国、世界に大量の放射能を放出、拡散させ、海も、大気も、大地も、甚大な放射能汚染を引き起こしました。放射能は健康に悪影響を与える危険性があり、子どもたちをはじめ多くの人々、生き物の命を脅かします。

　今回の原発事故で明らかなことは、原子力災害は取り返しのつかないほど深刻で広範囲に被害をもたらすということです。大津市は、福井県の１４基の原子力発電所が位置する所から、わずか３４キロの地点です。福井県の原子力発電所が建てられている場所は、多くの活断層が存在しており、いつ地震が起きても不思議はない大変危険な地域です。この福井で原発震災が生じた場合、大津市は直下の被災地となります。今、福島原発事故の原因究明と対策もとられていない中で、関西電力㈱は、大飯原発をはじめとする停止中の原子力発電所の再稼働に向けた準備を進めています。私たちは、これは市民の生活と命をないがしろにするものとして、到底認められるものではないと考え、何より子どもたちの健康と未来を心配しています。



福井県における定期検査中等の原子力発電所の再稼働についてお聞きします。当てはまる項目に○をつけ、その理由もお答えください。

　　Ａ：再稼働すべき

　　Ｂ：再稼働すべきではない

　　Ｃ：運転４０年を超え老朽化しているものについては再稼働すべきではない

　　Ｄ：わからない・その他

　理由：





【質問２】

　子どもたちを内部被曝から守るには、食品には特に注意をしなければなりません。チェルノブイリの事故以後、ソ連（当時）で甲状腺がんの発生が増えたことは良く知られているところです。甲状腺がん以外でも子どもたちに様々な症状が出たことが報告されています。放射性物質からの健康被害については大人より子どものほうがはるかに大きな影響を与えるのです。チェルノブイリでは、原発近距離よりも遠距離の地域において、油断が生じ食品に気をつけなかったため、近距離よりも深刻な内部被曝の被害が起こりました。

　大津市においても学校や保育園での子どもたちの給食における食材の放射能の検査をし、その数値を公表していくことが必要であると私たちは考えます。しかし、大津市議会での市当局答弁は「産地表示をしているし、市場に流通しているのは暫定基準値を下回っており、安全。安全な食材使用しているので、その考えはない」というものです。この間に明らかになったのは、米やシイタケ、粉ミルクなど市場に流通している食材も国際基準より高い政府暫定基準を上回っていたという事実です。市の答弁はこの事実に目を背け子どもの未来を心配する母親の気持ちをないがしろにするものです。



食品放射能測定器を市として購入し、保育園や学校給食の食材を測定し、数値を公表することについてお聞きします。当てはまる項目に○をつけ、その理由もお答えください。

　　Ａ：行うべき

　　Ｂ：必要ない

　　Ｃ：わからない・その他

　理由：





【質問３】

　震災がれきの広域処理受け入れについては、私たちは受け入れ処理すべきでないと考えます。この「放射能汚染がれき」の処理は、多量の放射性物質が拡散され、作業に当たる職員や市内広域の住民の被曝、そして琵琶湖が汚染されるでしょう。焼却炉は放射能対策用にできておらず、焼却しても放射能は減らないばかりか濃縮されます。また、国の埋め立て基準は原子炉等規制法の10μＳｖ/年を適用せず、焼却灰8000Ｂｑ/㎏なら一般埋め立て、10万Ｂｑ/㎏でも遮断・管理双方の最終処分地で埋め立て可能としています。これでは放射能汚染を全国に拡散する危険があり、私たちは大変恐ろしいものであると考えます。



10μＳｖ/年以上の震災がれきの受け入れ処理についてお聞きします。当てはまる項目に○をつけ、その理由もお答えください。

　　Ａ：大津市は受け入れ処理すべき

　　Ｂ：大津市は受け入れ処理すべきでない

　　Ｃ：わからない・その他

　理由：


「回答」


ひがし昌子氏→福井県における定期検査中の原子力発電の再稼働について。
（Ｂ）：再稼働すべきではない。
(理由：原発の事故は「1.被害が空間的にどこまでも広がる危険があり、2.時間的にも将来にわたって危害をおよぼす可能性がある、3.地域社会の存続さえも危うくする」異質の危険を持つもので、人類と共存できません。速やかに廃止するべきです。

食品放射能測定器を市として購入し、保育園や学校給食の食材を測定し、数値を公表することについてお聞きします。
（Ａ）：行うべき
（理由：国は保健所を持つ自治体に検査や結果の周知を指示しています。大津市では中核市とて保健所を持っていますが、国の責任を求めつつ市としても努力する事が必要です。
国は学校給食食材についても保健所を持つ自治体に責任を押しつています。これの是正を求める声に、国は東北、関東の１７都県で測定器と運営コストを負担することを決めました。この制度を拡大させることを求めながら市として独自の努力は当然です。近畿でも実施している市は多くあります。大津市では「流通している食品は安全、市として測定することは考えていない」としていることは全く不当です。)

10μＳｖ/年以上の震災がれきの受け入れ処理についてお聞きします。
（Ｂ）：大津市は受け入れ処理すべきでない
（理由：がれき処理の遅れは復興の妨げとなっています。しかし、汚染の対策は未確立で、緊急に研究者、技術者などの創意を集めた対策・検討を行い、受け入れ地域の住民の合意を条件とすべきです。
環境省の基準をクリアしていたとしても放射線量に安全な数値はなく、数値が低くても汚染されたがれきの移動は、汚染物を拡散することになり。かつ安全になるまでの期間が数十年から数百年間危険物を管理しなければなりません。）


こし直美氏→　福井県における定期検査中等の原子力発電所の再稼働についてお聞きします。
Ｄ：その他
老朽化している原発は再稼動すべきではない。
理由：原子力発電所については、国民が安心して安全に暮らすことのできる環境の確保と将来の日本の経済成長の両面を踏まえ、原子力発電所への依存度を徐々に減らして、再生可能エネルギーへの転換を目指すべきであると考えています。

食品放射能測定器を市として購入し、保育園や学校給食の食材を測定し、数値を公表することについてお聞きします。
Ａ：行うべき
理由：市民の不安を解消し、安全を確保するためには行うべきであると考えています。

１０μＳｖ／年以上の震災がれきの受け入れ処理についてお聞きします。
Ｃ：その他
理由：市民の意見を伺って、慎重に検討すべきであると考えています。


締め切りは、過ぎていますが、目片候補者からも回答が寄せられました。

質問１　福井県における定期検査中等の原子力発電所の再稼働について
回答　D：　その他
理由：原発に代わる新エネルギーの見通しが立っていない今の状態では、電力を安定供給するためには、安全を十分確保した上での再稼動は必要であると考えます。将来、新エネルギー等によって電力が安定供給される状況になれば、原発は廃炉にすれば良いと考えます。

質問２　食品放射能測定器を市として購入し、保育園や学校給食の食材を測定し、数値を公表することについて
回答　B：　必要ない
理由：現在、国において食品中の放射性物質に係る新しい基準値の設定に向けた作業が進められておりますので、その結果を踏まえて考えて行きたいと思っています。現在のところは、国が定める暫定規制値を超える食材については、市場に流通しないように出荷制限が行われていますので、本市において、改めて放射性物質の検査を行う予定はありません。
　なお、平成２４年度予算で大津保健所に放射能検査機器（食品モニター）を整備し、定期的に市内流通食品の検査を実施したいと考えています。

質問３　１０μSv/年以上の震災がれきの受け入れ処理ついて
回答　B：　受け入れ処理すべきでない
理由：被災地が早期に復旧・復興するためには、相互協力の観点から発生した大量の災害廃棄物の処理支援が必要と考えていますが、近畿１，４００万人のみずがめである琵琶湖に隣接する本市では、現在、国が示すガイドラインや大阪府の受け入れ等の要件がまちまちであるので、一市が環境影響等を判断することは大変困難であると考えています。まずは、国で住民の皆さんの理解が得られるような安全基準を明示することが必要であると考えます。