ネットワークあすのわ

5日の締め切りまでに2名の候補者から返答がきました。まず、こし候補です。


公開質問状 への回答について
                                                                         こし直美
 
　お世話になっております。
このたびは、公開質問状をお寄せいただきましてありがとうござました。次の通り、回答を送信させて頂きたい と存じます。ご査収下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。
 
 

１．原子力発電について
　東電福島第一原発が深刻な事故を起こしました。日本は千年に 一度の地震活動期に入ったと言われ、今後は全国のどこでも大地震が起こる可能性があります。また、原子力発電所が稼働しなくても電力 量は足りていることが、複数の調査から明らかになっています。
 
 

■質問１　原子力発電の活用についてどのようにお考えですか。
 
　（１）廃止に向けてすぐに行動を起こすべき
　○（２）段階的に廃止をめざすべき
　　　　（めざす完全停止時期：　　　　年から）＝　出来る限 り早期に
　（３）今後も有効に活用を続けるべき
　　　　（理由：　　　　　　　　　　　　　　　）
 
○国民が安心して安全に暮らすことのできる環境の確保と将来の日本の経済成長の両面を踏まえ、原子力発電所 への依存度を徐々に減らして、再生可能エネルギーへの転換を目指すべきであると考えています。
 

２．震災がれきの受け入れについて
　震災によって発生したがれきについて、放射能に汚染されてい ないがれきのみならず、汚染がれきも、数値によって受け入れようという自治体が多くあります。受け入れについてのお考えをお聞かせく ださい。
 
 

■質問２−１　放射能に汚染されていないがれきについて
　
　○（１）受け入れに賛成
　（２）受け入れに反対
　　　　（理由：　　　　　　　　　　　　　　　　）
 
■質問２−２　放射能汚染がれきについて
 
　（１）環境省の基準をクリアしたがれきなら受け入れに賛成
　（２）数値によっては受け入れに賛成　（許容する数値：市民 の意見を伺う）
　（３）受け入れに反対
　　　　（理由：　　　　　　　　　　　　　　　　）
○市民の意見を伺い、検討していく必要があると考えています。　
 

■質問２−３　焼却炉の性能によっては、放射性物質を拡散およ び濃縮する可能性があることをご存じですか。


 
　○（１）知っている
　（２）知らなかった
 

３．放射能汚染地域の妊婦、乳幼児の避難について
　放射線量が一般公衆の被曝上限である年間１ミリシーベルトを 超える放射能汚染地域に、今も多くの人が暮らしています。
 
 

■質問３　放射線の影響を受けやすい妊婦（胎児）と乳幼児の強 制避難区域の設定について、どのようにお考えですか。
 
　（１）現状のままでよい
　○（２）現状のままではよくない
（どうすべき：改めて、基準について検討すべき）
　　　　（理由：市民の不安を解消し、妊婦・乳幼児の安全を確 保するため）
 

４．原子力防災について
　原子力発電所で事故が起こった場合に、甲状腺の被曝を防ぐた めには、放射線物質が流れ着くまでにヨウ素剤を服用することが大切であることがわかっています。
 
 

■質問４　福井の原発銀座の風下にある大津市として、ヨウ素剤 の備蓄と配布は必要だとお考えですか。
 
　（１）必要ない
　○（２）必要である
　　　　（理由：市民の安全を確保するためヨウ素剤の備蓄は必 要である）
 
 
５．食品の放射能汚染への対策について
　流通している食品の放射能汚染については、現在は徹底して検 査がされておらず、市場に出てから驚くべき高い数値が検出されるということが、たびたび起こっています。
 

■質問５−１　住民の安全について、食品への対策をどのように お考えですか。
 
　（１）市としての対策は必要ない
　○（２）市としての対策は必要である
（対策の内容：国・県、事業者に対して検査体制の充実・強化を申し入れるとともに、大津市としても測定機器 を購入し検査をおこなうべき。）
　　　　（理由：市民の不安を解消し、安全を確保するため）
 

■質問５−２　大津市の学校給食に、食品中の放射能を低レベル 数値まで測れる機械を導入すること※や、検査体制についてどのようにお考えですか。
（※甲賀市はすでに購入されています）
 
　（１）市として測定の必要はない
　（２）できる範囲で測定すべきである
　○（３）新たに精密な測定機械を購入し、厳密に測定すべきであ る。
　　　　（理由：市民の不安を解消し、安全を確保するため）
 

６．ＴＰＰへの参加について
　ＴＰＰ参加によって、貿易が自由化されて経済が発展する。そ のうえ消費者は安い農産品を手に入れることができるなど、選択肢が増えると言われています。
　一方、遺伝子組み換え食品やポストハーベスト、ＢＳＥなどの 検査や表示ができなくなり、それらのものが大量に流通し、食の安全が脅かされることが考えられます。また、関税外障壁の撤廃などがな され、農業や医療、健康保険、雇用等の国民生活にも悪影響がでる可能性が指摘されています。
 
 

■質問６　ＴＰＰへの参加についてどのようにお考えですか。
 
　（１）参加に賛成
　（２）参加に反対
　（３）どちらともいえない
　　　　（理由：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　　○ＴＰＰ交渉への参加については、基本的には賛成ですが、大津市における公共入札事業や農業・商工業・ 医療などの市民生活への影響について、関係団体と協議し、十分に検討する必要があると考えています。
 
７．遺伝子組み換えについて世界の人口増加によって餓死者を出 さないため、生産性を上げ人口増加に耐えうるだけの農作物の生産量を確保するのに必要であるという考えもある遺伝子組み換え作物です が、その導入によって現実には、土地の劣化や地域農業の崩壊、生物多様性への各影響、一部の大企業による遺伝子資源の独占、健康被害 などの問題が起こることが指摘されています。
 

■質問７　遺伝子組み換え作物・食品についてどのようにお考え ですか。
 
　（１）導入に賛成
　（２）導入に反対
　○（３）どちらともいえない
（理由：国の定める基準に基づき内閣府食品安全委員会が安全性審査を実施し、安全性について厳格な検査・表 示を行うべきであると考えています。）
 

８．米軍の普天間基地移設問題について
　世界一危険であると指摘されている沖縄の米軍普天間基地の移 設問題が取りざたされており、大きな負担を引き受けてきた沖縄県民は一刻も早い県外撤去を求めています。
 

■質問８　普天間基地問題はどのように解決すべきとお考えです か。
 
　（１）沖縄県内での整理・移転を行うべき
　（２）沖縄県外への国内移転を行うべき
　（３）国外への移転を含む撤去を行うべき
 
○普天間基地については、引き続いて普天間基地ならびに沖縄全体の負担を軽減するため、取り組んでいくべき であると考えています。

 

９．避難者の受け入れについて
 

■質問９　滋賀県は現在、避難者の受け入れをしていますが、受 け入れ後の支援についての様々な問題が指摘されています。以下のことについて、今後どのような対策をお考えかお聞かせください。
 
　○（１）就労支援
　○（２）住宅の確保
　○（３）被曝医療体制の充実
 
　　○県と連携しながら、不十分な施策については対策を講じる よう、検討して参ります。
 
１０．環境放射能測定活動について
　「近畿の水源」と言われるびわ湖を擁する滋賀県には、ＪＯＣ 事故直後から２億７千万円もの公費を投じた高性能放射線モニタリングポストを県境４箇所に設置していました。ところが県は、県民に秘 匿したまま昨年９月からこの装置を停止し、本年３月１１日以降のあの歴史的原発事故の最中においても一切データを取得できないという 事態を引き起こし、県議会における質問で嘉田県知事が返答できず、謝罪するという経緯がありました。
　県原子力防災は、来年低線量計を８機増設するなどと述べ未だ に設置済みの防災対策として適格性をそなえた放射線モニタリングポストを再稼働しておりません。
 

■質問１０−１　この事実をご存知でしたか。
 
　○（１）知っていた
　（２）知らなかった
 

■質問１０−２　モニタリングポストの再稼働を大津市側も県に 対して要請するべきだとお考えになられるでしょうか。
 
　（１）考えていない
　○（２）検討する
　（３）国 内で考えられる最高性能のモニタリングポストであり既設である以上、ただちに再稼働させるべきだと考え県側に要請したいと思ってい る。
　　　　○ 大津市においては、すでに稼働中であると聞いております。今後さらに増設されるよう県に働きかけていきたいと考えております。
 
 
 
 

■質問 １０−３　高性能モニタリングポストが稼働していない以上、想定される県北部の大規模災害では大津市も高濃度の放射性プルームが奇襲 してくる危険を帯びた地域になります。しかるに大津市は県下で原子力災害対策を持ちあわせていません。
　直近では 大津市独自の原子力防災計画を策定いただくようにとの市民側から出された請願書を大津市議会は「採択するべきではない」と結論をだし ました。
 
　（１）採 択すべきであった。
　（２）採 択するべきでない、とした大津市議会に賛同する。
　　　○ 国、県と連携しつつ、大津として原子力防災計画を策定すべきと考えています。
 

１１．教育問題について
 

■質問１１−１　教育予算について


 
　○（１）増やすつもりである
　（２）増やすつもりはない
 
　　○子育てと教育を最優先すべきとの立場から、まずは教育予算の使い方を見直して、良い効果的な活用をす ることから始めるべきであると考えています。
 
■質問１１−２　少人数学級について


 
　○（１）少人数学級にするつもりである
　（２）少人数学級にするつもりはない
 
 
 
 
 
 
 
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