5/9 電気をカエル計画滋賀が嘉田知事を訪問
2012年05月11日
知事室にて。電気をカエル計画が提示した蛍光灯に記者さんはフラッシュの嵐！
5月9日、あすのわのプロジェクト「電気をカエル計画滋賀」で、嘉田知事にお会いしてきましたー！
大勢の新聞記者に取り囲まれて、どーんとすごそうな知事室で知事と面談となりました。県庁に来るのも初めてというメンバーがほとんどで、みんなキンチョー。
電気をカエル計画・本部の石井伸弘さんからカエル計画のプレゼン、滋賀のメンバーから5月18日に大阪で予定しているセミナーの案内、市民向け夏のピークカットキャンペーンの取り組み、カエル計画滋賀との連動についてお話しました。
蛍光灯については、知事も大変関心もってくださって、「こんないいのがあるのね」「他へやれって言う前に県でやらないと」と温暖化対策課課長に振ってくださったり。
ピークカットの方の取り組みでは、絵本作家の市居みかさんに書いてもらった紙芝居でプレゼンし、ビジュアル的にもとってもウケました。「かなり同じことを県でも考えている」「広域連合でも5月中旬からこういうことを始める」(課長) 「連携してやれたらいいのに」「県のやることは硬いから、お任せした方がいいくらいかもしれない」(知事）など、なかなか良い感触だったと思います。
面談の終了後、温暖化対策課の方と少しお話し、また商工政策課（金融担当）も訪問して、中小企業の省エネにつながる設備投資への融資制度について聞いてきました。カエル＆ピークカットでの活動に弾みがついた一日になったと思います。
終了後、記者さんたちから質問攻めにあうメンバー
電気をカエル計画滋賀、ピークカットキャンペーンチームでは、一緒に活動する仲間を募集しています。やる気さえあれば、どなたでもOK！ あすのわまでご連絡ください。
☆今回の知事面談は、中日・京都・毎日新聞で記事になりました。ありがとう〜。
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20120510000027
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120510/CK2012051002000010.html
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120511ddlk25040545000c.html
タグ ：電気をカエル計画滋賀
拡散して下さい。大飯原発再稼働を止めよう
2012年04月07日
この情報を、とにかく広げてください。おおい町長に抗議電話、FAX集中してください。この情報が広がって、社会的な批判が巻き上がれば、大飯原発再稼働強行は阻止できます！ 踏ん張りましょう！
政府が大飯原発３・４号機の再稼働を強行しようと焦りまくっているタイミングに、おおい町の時岡忍町長が取締役の「日新工機」（おおい町）が、６年間で関電の原発関連工事を少なくとも６５件、計４億４８００万円受注と毎日夕刊が報道。
「町関係者は『原発と関係の深い町長に公正な判断ができるのか』と指摘する」（毎日新聞）←できません！
この報道は、大飯原発再稼働を阻止するのに、願ってもない暴露です。おおい町長にTEL、FAX攻勢をかけましょう。
【抗議先】
◎おおい町役場 時岡忍町長殿
抗議文案「あなたの会社、日新工機が関西電力の原発関連工事を４億４８００万円受注していたと、４月６日の毎日新聞が報じました。あなたは、関西電力の利害関係者であり、近畿一円の住民の命と健康に関わる関電大飯原発３・４号機の再稼働について同意する資格はありません。政府と関電に対し、同原発の再稼働拒否を通告し、直ちに辞職してください。」
住所：〒919-2111 福井県大飯郡おおい町本郷第136号1番地1
電話：0770-77-1111 FAX：0770-77-1289
◎８日（日）、阪急武庫之荘駅前、南側で「大飯原発再稼働阻止！ 兵庫県は汚染ガレキを受け入れるな！ 緊急アクション」やります。午後１時～３時。ビラや署名用紙、ツール、持って来て下さい。
【以下、毎日新聞】
大飯原発:関連工事 おおい町長が役員の会社が大量受注
毎日新聞 2012年04月06日 15時00分（最終更新 04月06日 16時33分）
関西電力大飯原発の地元、福井県の時岡忍町長（７４）が取締役を務める金属加工会社「日新工機」（同町）が１０年までの６年間に関電発注の原発関連工事を少なくとも６５件、計４億４８００万円受注していたことが分かった。直接受注だけでも１９件、約３億円分ある。大飯原発３、４号機の再稼働には、福井県やおおい町の同意が前提とされており、町関係者は「原発と利害関係の深い町長に公正な判断ができるのか」と指摘する。
県などによると、同社は、時岡町長が８８年に創業し、９６年に町収入役になるまで社長を務めた。長男（４２）が後を継ぎ、自身は取締役に退いたが、株の約３割を保有し、２番目の株主だという。原発の維持・補修を中心に業績を伸ばし、１０年度の売り上げは約３億円。
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政府が大飯原発３・４号機の再稼働を強行しようと焦りまくっているタイミングに、おおい町の時岡忍町長が取締役の「日新工機」（おおい町）が、６年間で関電の原発関連工事を少なくとも６５件、計４億４８００万円受注と毎日夕刊が報道。
「町関係者は『原発と関係の深い町長に公正な判断ができるのか』と指摘する」（毎日新聞）←できません！
この報道は、大飯原発再稼働を阻止するのに、願ってもない暴露です。おおい町長にTEL、FAX攻勢をかけましょう。
【抗議先】
◎おおい町役場 時岡忍町長殿
抗議文案「あなたの会社、日新工機が関西電力の原発関連工事を４億４８００万円受注していたと、４月６日の毎日新聞が報じました。あなたは、関西電力の利害関係者であり、近畿一円の住民の命と健康に関わる関電大飯原発３・４号機の再稼働について同意する資格はありません。政府と関電に対し、同原発の再稼働拒否を通告し、直ちに辞職してください。」
住所：〒919-2111 福井県大飯郡おおい町本郷第136号1番地1
電話：0770-77-1111 FAX：0770-77-1289
◎８日（日）、阪急武庫之荘駅前、南側で「大飯原発再稼働阻止！ 兵庫県は汚染ガレキを受け入れるな！ 緊急アクション」やります。午後１時～３時。ビラや署名用紙、ツール、持って来て下さい。
【以下、毎日新聞】
大飯原発:関連工事 おおい町長が役員の会社が大量受注
毎日新聞 2012年04月06日 15時00分（最終更新 04月06日 16時33分）
関西電力大飯原発の地元、福井県の時岡忍町長（７４）が取締役を務める金属加工会社「日新工機」（同町）が１０年までの６年間に関電発注の原発関連工事を少なくとも６５件、計４億４８００万円受注していたことが分かった。直接受注だけでも１９件、約３億円分ある。大飯原発３、４号機の再稼働には、福井県やおおい町の同意が前提とされており、町関係者は「原発と利害関係の深い町長に公正な判断ができるのか」と指摘する。
県などによると、同社は、時岡町長が８８年に創業し、９６年に町収入役になるまで社長を務めた。長男（４２）が後を継ぎ、自身は取締役に退いたが、株の約３割を保有し、２番目の株主だという。原発の維持・補修を中心に業績を伸ばし、１０年度の売り上げは約３億円。
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公開質問状返答その3
2012年01月12日
締め切りの1月5日は過ぎていますが、大津市長選挙目片候補者から回答がきました。
大津市長選挙立 候補者公開質問状（ネットワークあすのわ）
１．原子力発電につ いて
質問１ 原子力 発電の活用についてどのようにお考えですか。
回 答： （２）現状あるものは有効に活用し、段階的に廃止をめざすべき
理由；原発に代わる新エネルギーの見通しがたっ ていない今の状態では、 電力を安定供給するためには、安全を十分確認した上での再稼動は必要であると考えます。将来、新 エネルギー等によって電力が安定供給される状況になれば、原発は廃炉すれば良いと考えます。
１． 震災がれきの受 け入れについて
質問２−１ 放 射能に汚染されていないがれきについて
回答： （１）受け入れに賛成
質問２−２ 放 射能に汚染がれきについて
回 答： （２）受け入れに反対
理由：被災地が早期復旧・復興するためには、相 互協力の観点から発生した大量の災害廃棄物の処理支援が必要と考えていますが、近畿のみずがめである琵琶湖に隣接する本市では、現在、国 が示すガイドラインや大阪府の受け入れ等、府県によって要件がまちまちであるので、一市が環境影響等を判断することは、大変困難であると 考えております。先ずは、国で住民の皆さんの理解がえられるような安全基準を明示していただくことが必要であると考えています。
質問２−３ 焼却炉の性能によっては、放射性物質を拡散及び濃縮する可能性があることをご存じですか。
回答： （１） 知っている
２． 放射能汚染地域 の妊婦、乳幼児の避難について
質問３ 放射線の影響を受けやすい妊婦（胎児）と乳幼児の強制避難区域の設定について、どのようにお考えです か
回答： （１） 現状のままでよい
理由：現在のところ基準がないので、国や県の動 向を注視してまいります。
４．原子力防災について
質問４ 福井の原発銀座の風下にある大津市として、ヨウ素剤の備蓄と配布は必要
だとお考えです か
回答： （２）必要である
理由： 現在、滋賀県において、福島第一原発事故が ＥＰＺ（８から１０Ｋｍ）の範囲を超えて放射性物質が放出されたことを受けて、隣接する福井原発事故を想定した原子力災害対策の見直しを 実施している。
本市においても、福井原発（大飯原発）か ら、５０Ｋｍ圏内に北部地域の一部が含まれるため、放射性物質の放出等の異常事態の発生を想定した原子力災害対策が必要なことから、危機 防災対策課において防災計画の見直し等について庁内協議等を実施している。
市保健所では、健康被害対策のひとつとして 災害時用薬品の備蓄を行っており、原子力災害対策用としてヨウ素剤も備蓄している。
今回の原発事故に伴う防災計画の見直しにお いて、原子力災害対策に係る資機材についても検討を行っているところであり、ヨウ素剤もそのひとつとして、配布対象者、備蓄量、保管方法 等に関し協議しているところである。
５． 食品の放射能汚 染への対策について
質問５−１ 住民の安全について、食品への対策はどのようにお考えですか。
回答； （２）市としての対策は必要である。
理由： 今般の放射性物質による食品汚染に関しては、事故発生以後、国において緊急に食品中の放射性物質の暫定規制値 が設定され、生産地では暫定規制値を超えた食品が流通しないように安全確認の検査が実施されていることから、基本的に安全な食品が流通し ていると判断している。
しかしながら、放射性セシウムに汚染され た疑いのある牛肉が流通するなど、市民の食に対する不安が増大していることから、本市としても食品中の放射性物質の安全性が確認できる検 査体制の整備が必要であるとの認識にたち、平成２４年度において食品中の放射性物質の検査機器を整備し、定期的に市内流通食品の検査を実 施したいと考えている。
食の安全確保は、市民の健康管理に不可欠 なものとして重要であることから、市保健所では、食品衛生法にもとづき地域の実情に応じた「食品衛生監視指導計画」を毎年策定し、食の安 全確認を実施している。放射性物質に関しても今後この計画に位置づけて検査をしていくものである。
質問５−２ 大津市の学校給食に、食品中の放射能を低レベル数値まで測れる機械を導入することや検査体制につ いてどのようにお考えですか。
回答： （１）市として測定の必要はない
理由：現在のところ国が定める暫定規制値を超え る食材については、市場に流通しないように出荷制限が行われているので、学校給食の食材については、改めて検査を行う予定はありません。 現在、国において食品中の放射性物質に係る新しい基準値の設定に向けた作業が進められておりますので、その結果を踏まえて考えていきたい と思っています。
６． ＴＰＰへの参加 について
質問６ ＴＰＰ への参加についてどのようにお考えですか。
回答： （３）どちらとも言えない
理由：この問題については、政府から詳細な情報 が示されない中で、判断することは非常に困難である。農業問題だけではなく、医療など広範囲に影響すると思われる。特に医療については、 安全の確認が困難で心配している。
総じて、賛成、反対、どちらとも言えませ ん。
７． 遺伝子組み換え について
質問７ 遺伝子 組み換え作物・食品についてどのようにお考えですか
回答： （３） どちらとも言えない
理由：遺伝子組み換え作物の食品は、国によって 安全性が確認されているが、その導入には消費者や生産者の理解が必要である。
８．米国の普天間基地移設問題について
質問８ 普天間基地問題はどのように解決するべきとお考えですか。
回答： どちらとも言えない
理由：この問題は国の外交政策であり、過去の経 過もある中で、お答えするのは困難であります。
８． 避難者の受け入 れについて
質問９ 滋賀県は現在、避難者の受け入れをしていますが、受け入れ後の支援についての様々な問題が指摘されてい ます。以下のことについて、今後どのような対策をお考えかお聞かせください。
回答：（１）就労支援
復興が進んでいない中で、避難者の方が今 後、帰れるのかどうかの不安を抱えられています。就労についてのご相談があれば、ハローワーク等の関係機関と連携をとっていきます。
（２）住宅の確保
避難者の受け入れとして、市営住宅を５戸確保しており、現在４戸入居されています。当初、使用料金を１年間 減免としておりましたが、さらに１年間延長して利用いただくこととしました。
（３）被爆医療 体制
安定ヨウ素剤の備蓄や被爆検査機器の充実を図ります。
１０．環境放射能測定活動について
質問１０−１ 県原子力防災は、来年低線量計を８機増設するなどと述べ、未だに
設置済の防災対策としての適格性を備えた放射線モニ タリングポストを稼動しておりません。この事実をご存じでしたか。
回答： （１）知っていた
質問１０−２ モニタリングポストの再稼動を大津市側も県に対して 要請すべきだとお考えになられるのでしょうか。
回答： （３）既に要望しております。
質問１０−３ 高性能森田リングポストが稼動していない以上、想 定される県北部の大規模災害では大津市も高濃度の放射性プルームが奇襲してくる危険性を帯びた地域になります。大津市では県下で原子力災 害対策を持ち合わせていません。直近で大津市独自の原子力防災計画を策定いただくようにと市民側から出された請願書を大津市議会は「採択 するべきでない」と結論をだしました。
回答： （２）採択するべきでない、とした大津市議会に賛同する
１１．教育問題について
質問１１−１ 教育予算について
回答： （１）増やすつもりである
質問１１−２ 少人数学級について
回答： （１）少人数学級にする つもりである
大津市長選挙立 候補者公開質問状（ネットワークあすのわ）
１．原子力発電につ いて
質問１ 原子力 発電の活用についてどのようにお考えですか。
回 答： （２）現状あるものは有効に活用し、段階的に廃止をめざすべき
理由；原発に代わる新エネルギーの見通しがたっ ていない今の状態では、 電力を安定供給するためには、安全を十分確認した上での再稼動は必要であると考えます。将来、新 エネルギー等によって電力が安定供給される状況になれば、原発は廃炉すれば良いと考えます。
１． 震災がれきの受 け入れについて
質問２−１ 放 射能に汚染されていないがれきについて
回答： （１）受け入れに賛成
質問２−２ 放 射能に汚染がれきについて
回 答： （２）受け入れに反対
理由：被災地が早期復旧・復興するためには、相 互協力の観点から発生した大量の災害廃棄物の処理支援が必要と考えていますが、近畿のみずがめである琵琶湖に隣接する本市では、現在、国 が示すガイドラインや大阪府の受け入れ等、府県によって要件がまちまちであるので、一市が環境影響等を判断することは、大変困難であると 考えております。先ずは、国で住民の皆さんの理解がえられるような安全基準を明示していただくことが必要であると考えています。
質問２−３ 焼却炉の性能によっては、放射性物質を拡散及び濃縮する可能性があることをご存じですか。
回答： （１） 知っている
２． 放射能汚染地域 の妊婦、乳幼児の避難について
質問３ 放射線の影響を受けやすい妊婦（胎児）と乳幼児の強制避難区域の設定について、どのようにお考えです か
回答： （１） 現状のままでよい
理由：現在のところ基準がないので、国や県の動 向を注視してまいります。
４．原子力防災について
質問４ 福井の原発銀座の風下にある大津市として、ヨウ素剤の備蓄と配布は必要
だとお考えです か
回答： （２）必要である
理由： 現在、滋賀県において、福島第一原発事故が ＥＰＺ（８から１０Ｋｍ）の範囲を超えて放射性物質が放出されたことを受けて、隣接する福井原発事故を想定した原子力災害対策の見直しを 実施している。
本市においても、福井原発（大飯原発）か ら、５０Ｋｍ圏内に北部地域の一部が含まれるため、放射性物質の放出等の異常事態の発生を想定した原子力災害対策が必要なことから、危機 防災対策課において防災計画の見直し等について庁内協議等を実施している。
市保健所では、健康被害対策のひとつとして 災害時用薬品の備蓄を行っており、原子力災害対策用としてヨウ素剤も備蓄している。
今回の原発事故に伴う防災計画の見直しにお いて、原子力災害対策に係る資機材についても検討を行っているところであり、ヨウ素剤もそのひとつとして、配布対象者、備蓄量、保管方法 等に関し協議しているところである。
５． 食品の放射能汚 染への対策について
質問５−１ 住民の安全について、食品への対策はどのようにお考えですか。
回答； （２）市としての対策は必要である。
理由： 今般の放射性物質による食品汚染に関しては、事故発生以後、国において緊急に食品中の放射性物質の暫定規制値 が設定され、生産地では暫定規制値を超えた食品が流通しないように安全確認の検査が実施されていることから、基本的に安全な食品が流通し ていると判断している。
しかしながら、放射性セシウムに汚染され た疑いのある牛肉が流通するなど、市民の食に対する不安が増大していることから、本市としても食品中の放射性物質の安全性が確認できる検 査体制の整備が必要であるとの認識にたち、平成２４年度において食品中の放射性物質の検査機器を整備し、定期的に市内流通食品の検査を実 施したいと考えている。
食の安全確保は、市民の健康管理に不可欠 なものとして重要であることから、市保健所では、食品衛生法にもとづき地域の実情に応じた「食品衛生監視指導計画」を毎年策定し、食の安 全確認を実施している。放射性物質に関しても今後この計画に位置づけて検査をしていくものである。
質問５−２ 大津市の学校給食に、食品中の放射能を低レベル数値まで測れる機械を導入することや検査体制につ いてどのようにお考えですか。
回答： （１）市として測定の必要はない
理由：現在のところ国が定める暫定規制値を超え る食材については、市場に流通しないように出荷制限が行われているので、学校給食の食材については、改めて検査を行う予定はありません。 現在、国において食品中の放射性物質に係る新しい基準値の設定に向けた作業が進められておりますので、その結果を踏まえて考えていきたい と思っています。
６． ＴＰＰへの参加 について
質問６ ＴＰＰ への参加についてどのようにお考えですか。
回答： （３）どちらとも言えない
理由：この問題については、政府から詳細な情報 が示されない中で、判断することは非常に困難である。農業問題だけではなく、医療など広範囲に影響すると思われる。特に医療については、 安全の確認が困難で心配している。
総じて、賛成、反対、どちらとも言えませ ん。
７． 遺伝子組み換え について
質問７ 遺伝子 組み換え作物・食品についてどのようにお考えですか
回答： （３） どちらとも言えない
理由：遺伝子組み換え作物の食品は、国によって 安全性が確認されているが、その導入には消費者や生産者の理解が必要である。
８．米国の普天間基地移設問題について
質問８ 普天間基地問題はどのように解決するべきとお考えですか。
回答： どちらとも言えない
理由：この問題は国の外交政策であり、過去の経 過もある中で、お答えするのは困難であります。
８． 避難者の受け入 れについて
質問９ 滋賀県は現在、避難者の受け入れをしていますが、受け入れ後の支援についての様々な問題が指摘されてい ます。以下のことについて、今後どのような対策をお考えかお聞かせください。
回答：（１）就労支援
復興が進んでいない中で、避難者の方が今 後、帰れるのかどうかの不安を抱えられています。就労についてのご相談があれば、ハローワーク等の関係機関と連携をとっていきます。
（２）住宅の確保
避難者の受け入れとして、市営住宅を５戸確保しており、現在４戸入居されています。当初、使用料金を１年間 減免としておりましたが、さらに１年間延長して利用いただくこととしました。
（３）被爆医療 体制
安定ヨウ素剤の備蓄や被爆検査機器の充実を図ります。
１０．環境放射能測定活動について
質問１０−１ 県原子力防災は、来年低線量計を８機増設するなどと述べ、未だに
設置済の防災対策としての適格性を備えた放射線モニ タリングポストを稼動しておりません。この事実をご存じでしたか。
回答： （１）知っていた
質問１０−２ モニタリングポストの再稼動を大津市側も県に対して 要請すべきだとお考えになられるのでしょうか。
回答： （３）既に要望しております。
質問１０−３ 高性能森田リングポストが稼動していない以上、想 定される県北部の大規模災害では大津市も高濃度の放射性プルームが奇襲してくる危険性を帯びた地域になります。大津市では県下で原子力災 害対策を持ち合わせていません。直近で大津市独自の原子力防災計画を策定いただくようにと市民側から出された請願書を大津市議会は「採択 するべきでない」と結論をだしました。
回答： （２）採択するべきでない、とした大津市議会に賛同する
１１．教育問題について
質問１１−１ 教育予算について
回答： （１）増やすつもりである
質問１１−２ 少人数学級について
回答： （１）少人数学級にする つもりである
その他、質問状 1月13日追加しました。
2012年01月08日
ネットワークあすのわの他にも、アンケートを依頼された団体もあります。変えていくためには政治が切り離せないとの思いからですね。ブログもされているようなので見てみて下さい。
ブログ:「脱原発・滋賀☆アクション」http://nonukesiga.exblog.jp/
この度、１月に行われます大津市長選挙の立候補予定者の方に、原発に関しまして、アンケートを行わせていただきたくお便りをさせていただきました。
今度の選挙は、大津市の将来を左右する大変重要な選挙であることは言うまでもありません。3月11日から発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、原発問題や放射能について多くの市民の関心が高まると同時に不安も広がっていると思います。お答えいただきましたアンケートの結果は、有権者の投票行動への参考になりますよう、市民のみなさんにインターネット等を通じて広くお伝えさせていただきます。
是非、下記の質問にご返答くださいますようお願い申し上げます。
なお、大変お忙しいとは存じますが、ご回答は２０１２年１月６日（金）までにいただきますようお願いいたします。ご回答は同封の封筒にて返送くださるか、メールの場合は、上記のアドレスまでお願いします。
日々激務をこなされており、大変お忙しい折とは存じますが、重ね重ねよろしくお願いいたします。
記
【質問１】
３月１１日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、発電所周辺地域のみならず、日本全国、世界に大量の放射能を放出、拡散させ、海も、大気も、大地も、甚大な放射能汚染を引き起こしました。放射能は健康に悪影響を与える危険性があり、子どもたちをはじめ多くの人々、生き物の命を脅かします。
今回の原発事故で明らかなことは、原子力災害は取り返しのつかないほど深刻で広範囲に被害をもたらすということです。大津市は、福井県の１４基の原子力発電所が位置する所から、わずか３４キロの地点です。福井県の原子力発電所が建てられている場所は、多くの活断層が存在しており、いつ地震が起きても不思議はない大変危険な地域です。この福井で原発震災が生じた場合、大津市は直下の被災地となります。今、福島原発事故の原因究明と対策もとられていない中で、関西電力㈱は、大飯原発をはじめとする停止中の原子力発電所の再稼働に向けた準備を進めています。私たちは、これは市民の生活と命をないがしろにするものとして、到底認められるものではないと考え、何より子どもたちの健康と未来を心配しています。
福井県における定期検査中等の原子力発電所の再稼働についてお聞きします。当てはまる項目に○をつけ、その理由もお答えください。
Ａ：再稼働すべき
Ｂ：再稼働すべきではない
Ｃ：運転４０年を超え老朽化しているものについては再稼働すべきではない
Ｄ：わからない・その他
理由：
【質問２】
子どもたちを内部被曝から守るには、食品には特に注意をしなければなりません。チェルノブイリの事故以後、ソ連（当時）で甲状腺がんの発生が増えたことは良く知られているところです。甲状腺がん以外でも子どもたちに様々な症状が出たことが報告されています。放射性物質からの健康被害については大人より子どものほうがはるかに大きな影響を与えるのです。チェルノブイリでは、原発近距離よりも遠距離の地域において、油断が生じ食品に気をつけなかったため、近距離よりも深刻な内部被曝の被害が起こりました。
大津市においても学校や保育園での子どもたちの給食における食材の放射能の検査をし、その数値を公表していくことが必要であると私たちは考えます。しかし、大津市議会での市当局答弁は「産地表示をしているし、市場に流通しているのは暫定基準値を下回っており、安全。安全な食材使用しているので、その考えはない」というものです。この間に明らかになったのは、米やシイタケ、粉ミルクなど市場に流通している食材も国際基準より高い政府暫定基準を上回っていたという事実です。市の答弁はこの事実に目を背け子どもの未来を心配する母親の気持ちをないがしろにするものです。
食品放射能測定器を市として購入し、保育園や学校給食の食材を測定し、数値を公表することについてお聞きします。当てはまる項目に○をつけ、その理由もお答えください。
Ａ：行うべき
Ｂ：必要ない
Ｃ：わからない・その他
理由：
【質問３】
震災がれきの広域処理受け入れについては、私たちは受け入れ処理すべきでないと考えます。この「放射能汚染がれき」の処理は、多量の放射性物質が拡散され、作業に当たる職員や市内広域の住民の被曝、そして琵琶湖が汚染されるでしょう。焼却炉は放射能対策用にできておらず、焼却しても放射能は減らないばかりか濃縮されます。また、国の埋め立て基準は原子炉等規制法の10μＳｖ/年を適用せず、焼却灰8000Ｂｑ/㎏なら一般埋め立て、10万Ｂｑ/㎏でも遮断・管理双方の最終処分地で埋め立て可能としています。これでは放射能汚染を全国に拡散する危険があり、私たちは大変恐ろしいものであると考えます。
10μＳｖ/年以上の震災がれきの受け入れ処理についてお聞きします。当てはまる項目に○をつけ、その理由もお答えください。
Ａ：大津市は受け入れ処理すべき
Ｂ：大津市は受け入れ処理すべきでない
Ｃ：わからない・その他
理由：
「回答」
ひがし昌子氏→福井県における定期検査中の原子力発電の再稼働について。
（Ｂ）：再稼働すべきではない。
(理由：原発の事故は「1.被害が空間的にどこまでも広がる危険があり、2.時間的にも将来にわたって危害をおよぼす可能性がある、3.地域社会の存続さえも危うくする」異質の危険を持つもので、人類と共存できません。速やかに廃止するべきです。
食品放射能測定器を市として購入し、保育園や学校給食の食材を測定し、数値を公表することについてお聞きします。
（Ａ）：行うべき
（理由：国は保健所を持つ自治体に検査や結果の周知を指示しています。大津市では中核市とて保健所を持っていますが、国の責任を求めつつ市としても努力する事が必要です。
国は学校給食食材についても保健所を持つ自治体に責任を押しつています。これの是正を求める声に、国は東北、関東の１７都県で測定器と運営コストを負担することを決めました。この制度を拡大させることを求めながら市として独自の努力は当然です。近畿でも実施している市は多くあります。大津市では「流通している食品は安全、市として測定することは考えていない」としていることは全く不当です。)
10μＳｖ/年以上の震災がれきの受け入れ処理についてお聞きします。
（Ｂ）：大津市は受け入れ処理すべきでない
（理由：がれき処理の遅れは復興の妨げとなっています。しかし、汚染の対策は未確立で、緊急に研究者、技術者などの創意を集めた対策・検討を行い、受け入れ地域の住民の合意を条件とすべきです。
環境省の基準をクリアしていたとしても放射線量に安全な数値はなく、数値が低くても汚染されたがれきの移動は、汚染物を拡散することになり。かつ安全になるまでの期間が数十年から数百年間危険物を管理しなければなりません。）
こし直美氏→ 福井県における定期検査中等の原子力発電所の再稼働についてお聞きします。
Ｄ：その他
老朽化している原発は再稼動すべきではない。
理由：原子力発電所については、国民が安心して安全に暮らすことのできる環境の確保と将来の日本の経済成長の両面を踏まえ、原子力発電所への依存度を徐々に減らして、再生可能エネルギーへの転換を目指すべきであると考えています。
食品放射能測定器を市として購入し、保育園や学校給食の食材を測定し、数値を公表することについてお聞きします。
Ａ：行うべき
理由：市民の不安を解消し、安全を確保するためには行うべきであると考えています。
１０μＳｖ／年以上の震災がれきの受け入れ処理についてお聞きします。
Ｃ：その他
理由：市民の意見を伺って、慎重に検討すべきであると考えています。
締め切りは、過ぎていますが、目片候補者からも回答が寄せられました。
質問１ 福井県における定期検査中等の原子力発電所の再稼働について
回答 D： その他
理由：原発に代わる新エネルギーの見通しが立っていない今の状態では、電力を安定供給するためには、安全を十分確保した上での再稼動は必要であると考えます。将来、新エネルギー等によって電力が安定供給される状況になれば、原発は廃炉にすれば良いと考えます。
質問２ 食品放射能測定器を市として購入し、保育園や学校給食の食材を測定し、数値を公表することについて
回答 B： 必要ない
理由：現在、国において食品中の放射性物質に係る新しい基準値の設定に向けた作業が進められておりますので、その結果を踏まえて考えて行きたいと思っています。現在のところは、国が定める暫定規制値を超える食材については、市場に流通しないように出荷制限が行われていますので、本市において、改めて放射性物質の検査を行う予定はありません。
なお、平成２４年度予算で大津保健所に放射能検査機器（食品モニター）を整備し、定期的に市内流通食品の検査を実施したいと考えています。
質問３ １０μSv/年以上の震災がれきの受け入れ処理ついて
回答 B： 受け入れ処理すべきでない
理由：被災地が早期に復旧・復興するためには、相互協力の観点から発生した大量の災害廃棄物の処理支援が必要と考えていますが、近畿１，４００万人のみずがめである琵琶湖に隣接する本市では、現在、国が示すガイドラインや大阪府の受け入れ等の要件がまちまちであるので、一市が環境影響等を判断することは大変困難であると考えています。まずは、国で住民の皆さんの理解が得られるような安全基準を明示することが必要であると考えます。
ブログ:「脱原発・滋賀☆アクション」http://nonukesiga.exblog.jp/
この度、１月に行われます大津市長選挙の立候補予定者の方に、原発に関しまして、アンケートを行わせていただきたくお便りをさせていただきました。
今度の選挙は、大津市の将来を左右する大変重要な選挙であることは言うまでもありません。3月11日から発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、原発問題や放射能について多くの市民の関心が高まると同時に不安も広がっていると思います。お答えいただきましたアンケートの結果は、有権者の投票行動への参考になりますよう、市民のみなさんにインターネット等を通じて広くお伝えさせていただきます。
是非、下記の質問にご返答くださいますようお願い申し上げます。
なお、大変お忙しいとは存じますが、ご回答は２０１２年１月６日（金）までにいただきますようお願いいたします。ご回答は同封の封筒にて返送くださるか、メールの場合は、上記のアドレスまでお願いします。
日々激務をこなされており、大変お忙しい折とは存じますが、重ね重ねよろしくお願いいたします。
記
【質問１】
３月１１日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、発電所周辺地域のみならず、日本全国、世界に大量の放射能を放出、拡散させ、海も、大気も、大地も、甚大な放射能汚染を引き起こしました。放射能は健康に悪影響を与える危険性があり、子どもたちをはじめ多くの人々、生き物の命を脅かします。
今回の原発事故で明らかなことは、原子力災害は取り返しのつかないほど深刻で広範囲に被害をもたらすということです。大津市は、福井県の１４基の原子力発電所が位置する所から、わずか３４キロの地点です。福井県の原子力発電所が建てられている場所は、多くの活断層が存在しており、いつ地震が起きても不思議はない大変危険な地域です。この福井で原発震災が生じた場合、大津市は直下の被災地となります。今、福島原発事故の原因究明と対策もとられていない中で、関西電力㈱は、大飯原発をはじめとする停止中の原子力発電所の再稼働に向けた準備を進めています。私たちは、これは市民の生活と命をないがしろにするものとして、到底認められるものではないと考え、何より子どもたちの健康と未来を心配しています。
福井県における定期検査中等の原子力発電所の再稼働についてお聞きします。当てはまる項目に○をつけ、その理由もお答えください。
Ａ：再稼働すべき
Ｂ：再稼働すべきではない
Ｃ：運転４０年を超え老朽化しているものについては再稼働すべきではない
Ｄ：わからない・その他
理由：
【質問２】
子どもたちを内部被曝から守るには、食品には特に注意をしなければなりません。チェルノブイリの事故以後、ソ連（当時）で甲状腺がんの発生が増えたことは良く知られているところです。甲状腺がん以外でも子どもたちに様々な症状が出たことが報告されています。放射性物質からの健康被害については大人より子どものほうがはるかに大きな影響を与えるのです。チェルノブイリでは、原発近距離よりも遠距離の地域において、油断が生じ食品に気をつけなかったため、近距離よりも深刻な内部被曝の被害が起こりました。
大津市においても学校や保育園での子どもたちの給食における食材の放射能の検査をし、その数値を公表していくことが必要であると私たちは考えます。しかし、大津市議会での市当局答弁は「産地表示をしているし、市場に流通しているのは暫定基準値を下回っており、安全。安全な食材使用しているので、その考えはない」というものです。この間に明らかになったのは、米やシイタケ、粉ミルクなど市場に流通している食材も国際基準より高い政府暫定基準を上回っていたという事実です。市の答弁はこの事実に目を背け子どもの未来を心配する母親の気持ちをないがしろにするものです。
食品放射能測定器を市として購入し、保育園や学校給食の食材を測定し、数値を公表することについてお聞きします。当てはまる項目に○をつけ、その理由もお答えください。
Ａ：行うべき
Ｂ：必要ない
Ｃ：わからない・その他
理由：
【質問３】
震災がれきの広域処理受け入れについては、私たちは受け入れ処理すべきでないと考えます。この「放射能汚染がれき」の処理は、多量の放射性物質が拡散され、作業に当たる職員や市内広域の住民の被曝、そして琵琶湖が汚染されるでしょう。焼却炉は放射能対策用にできておらず、焼却しても放射能は減らないばかりか濃縮されます。また、国の埋め立て基準は原子炉等規制法の10μＳｖ/年を適用せず、焼却灰8000Ｂｑ/㎏なら一般埋め立て、10万Ｂｑ/㎏でも遮断・管理双方の最終処分地で埋め立て可能としています。これでは放射能汚染を全国に拡散する危険があり、私たちは大変恐ろしいものであると考えます。
10μＳｖ/年以上の震災がれきの受け入れ処理についてお聞きします。当てはまる項目に○をつけ、その理由もお答えください。
Ａ：大津市は受け入れ処理すべき
Ｂ：大津市は受け入れ処理すべきでない
Ｃ：わからない・その他
理由：
「回答」
ひがし昌子氏→福井県における定期検査中の原子力発電の再稼働について。
（Ｂ）：再稼働すべきではない。
(理由：原発の事故は「1.被害が空間的にどこまでも広がる危険があり、2.時間的にも将来にわたって危害をおよぼす可能性がある、3.地域社会の存続さえも危うくする」異質の危険を持つもので、人類と共存できません。速やかに廃止するべきです。
食品放射能測定器を市として購入し、保育園や学校給食の食材を測定し、数値を公表することについてお聞きします。
（Ａ）：行うべき
（理由：国は保健所を持つ自治体に検査や結果の周知を指示しています。大津市では中核市とて保健所を持っていますが、国の責任を求めつつ市としても努力する事が必要です。
国は学校給食食材についても保健所を持つ自治体に責任を押しつています。これの是正を求める声に、国は東北、関東の１７都県で測定器と運営コストを負担することを決めました。この制度を拡大させることを求めながら市として独自の努力は当然です。近畿でも実施している市は多くあります。大津市では「流通している食品は安全、市として測定することは考えていない」としていることは全く不当です。)
10μＳｖ/年以上の震災がれきの受け入れ処理についてお聞きします。
（Ｂ）：大津市は受け入れ処理すべきでない
（理由：がれき処理の遅れは復興の妨げとなっています。しかし、汚染の対策は未確立で、緊急に研究者、技術者などの創意を集めた対策・検討を行い、受け入れ地域の住民の合意を条件とすべきです。
環境省の基準をクリアしていたとしても放射線量に安全な数値はなく、数値が低くても汚染されたがれきの移動は、汚染物を拡散することになり。かつ安全になるまでの期間が数十年から数百年間危険物を管理しなければなりません。）
こし直美氏→ 福井県における定期検査中等の原子力発電所の再稼働についてお聞きします。
Ｄ：その他
老朽化している原発は再稼動すべきではない。
理由：原子力発電所については、国民が安心して安全に暮らすことのできる環境の確保と将来の日本の経済成長の両面を踏まえ、原子力発電所への依存度を徐々に減らして、再生可能エネルギーへの転換を目指すべきであると考えています。
食品放射能測定器を市として購入し、保育園や学校給食の食材を測定し、数値を公表することについてお聞きします。
Ａ：行うべき
理由：市民の不安を解消し、安全を確保するためには行うべきであると考えています。
１０μＳｖ／年以上の震災がれきの受け入れ処理についてお聞きします。
Ｃ：その他
理由：市民の意見を伺って、慎重に検討すべきであると考えています。
締め切りは、過ぎていますが、目片候補者からも回答が寄せられました。
質問１ 福井県における定期検査中等の原子力発電所の再稼働について
回答 D： その他
理由：原発に代わる新エネルギーの見通しが立っていない今の状態では、電力を安定供給するためには、安全を十分確保した上での再稼動は必要であると考えます。将来、新エネルギー等によって電力が安定供給される状況になれば、原発は廃炉にすれば良いと考えます。
質問２ 食品放射能測定器を市として購入し、保育園や学校給食の食材を測定し、数値を公表することについて
回答 B： 必要ない
理由：現在、国において食品中の放射性物質に係る新しい基準値の設定に向けた作業が進められておりますので、その結果を踏まえて考えて行きたいと思っています。現在のところは、国が定める暫定規制値を超える食材については、市場に流通しないように出荷制限が行われていますので、本市において、改めて放射性物質の検査を行う予定はありません。
なお、平成２４年度予算で大津保健所に放射能検査機器（食品モニター）を整備し、定期的に市内流通食品の検査を実施したいと考えています。
質問３ １０μSv/年以上の震災がれきの受け入れ処理ついて
回答 B： 受け入れ処理すべきでない
理由：被災地が早期に復旧・復興するためには、相互協力の観点から発生した大量の災害廃棄物の処理支援が必要と考えていますが、近畿１，４００万人のみずがめである琵琶湖に隣接する本市では、現在、国が示すガイドラインや大阪府の受け入れ等の要件がまちまちであるので、一市が環境影響等を判断することは大変困難であると考えています。まずは、国で住民の皆さんの理解が得られるような安全基準を明示することが必要であると考えます。
公開質問状返答その2
2012年01月08日
ひがし昌子候補からの回答が届きました。
以下転送4
明けましておめでとうございます。 ネットワークあすのわへの回答を送付します。 脱原発・福祉都市宣言！ いのち・願いに寄りそう 市政転換！ いのちとくらしを守る大津市政をつくる会 事務局長 長田 茂 http://www.change-otsu2012.com/
２０１２年１月５日
ネットワークあすのわ 様
公開質問状への回答
大津市長選挙 立候補予定者 ひがし 昌子
１．原子力発電について
東電福島第一原発が深刻な事故を起こしました。日本は千年に一度の地震活動期に入ったと言われ、今 後は全国のどこでも大地震が起こる可能性があります。また、原子力発電所が稼働しなくても電力量は足りていることが、複数の調査から明ら かになっています。
■質問１ 原子力発電の活用についてどのようにお考えですか。
○（1）廃止に向けてすぐに行動を起こすべき
（2）現状あるものは有効に活用し、段階的に廃止をめざすべき
(めざす完全停止時期： 年から）
(3)今後も有効に活用を続けるべき
(理由：原発の事故は「1.被害が空間的にどこまでも広がる危険があり、2.時間的にも将来にわたって危害をおよぼす可能性がある、3.地域社会の存続さえも危うくする」異質の危険を持つもので、人類と共存できません。速やかに廃止す るべきです。
２．震災がれきの受け入れについて
震災によって発生したがれきについて、放射能に汚染されていないがれきのみならず、汚染がれきも、 数値によっては受け入れようという自治体が多くあります。受け入れについてのお考えをお聞かせください。
■質問２−１．放射能に汚染されていないがれきについて
(1)受け入れに賛成
(2)受け入れに反対
(理由： ）
■質問２−２．放射能汚染がれきについて
（1）環境省の基準をクリアしたがれきなら受け入れに賛成
（2）数値によっては受け入れに賛成（許容する数値: ）
（3）受け入れに反対
（理由： ）
■質問２−１．■質問２−２について
設問に添えられた回答項目に合致する答えになりませんので下記の通り答えさせて頂きす。
答え：どちらとも言えない。
がれき処理の遅れは復興の妨げとなっています。しかし、汚染の対策は未確立で、緊急に研究者、技術 者などの創意を集めた対策・検討を行い、受け入れ地域の住民の合意を条件とすべきです。
環境省の基準をクリアしていたとしても放射線量に安全な数値はなく、数値が低くても汚染されたがれ きの移動は、汚染物を拡散することになり。かつ安全になるまでの期間が数十年から数百年間危険物を管理しなければなりません。
■質問２−３．焼却炉の性能によっては、放射性物質を拡散および濃縮する 可能性がある ことをご存じですか。
○（1）知っている（大津市の廃棄物焼却施設の熱灼減量は約２〜５％と言われています。故に、単純
計算では、焼却灰は焼却前の５０倍近い濃度になります）
（2）知らなかった
３．放射能汚染地域の妊婦、乳幼児の避難について
放射線量が一般公衆の被曝上限である年間１ミリシーベルトを超える放射 能汚染地城に、今も多くの人が暮らしています。
■質問３ 放射線の影響を受けやすい妊婦（胎児）と乳幼児の強制避難区域 の設定につい て、どのよ
うにお考えですか。
（1）現状のままでよい
○（2）現状のままではよくない（どうすべき：線量に即して強制避難区域を設定する）
（理由：現行の避難区域設定は、原発か ら同心円を描いて一律に避難区域、強制避難区域を定めていま
す。実態は同心円内でも線量が国際基準 以下であったり、同心円外で国際基準を越える地域もあります。
故に同心円を描いての避難区域、強制避 難区域の決め方は非科学的です。それぞれの地域の線量に応じ
て避難区域、強制避難区域を決める事が 重要です。妊婦（胎児）と乳幼児の現在と将来、またその子孫
の事を思うと不本意ながら、避難を選択 する事が賢明と思います。その際の補償は事業者の責任で１０
０％行う事です）
４．原子力防災について
原子力発電所で事故が起こった場合、甲状腺の被曝を防ぐためには、放 射性物質が流れ着くまでに
ョウ素剤を服用することが大切であることがわかっています。
■質問４ 福井の原発銀座の風下にある大津市として、ヨウ素剤の備蓄と配 布は必要だとお考えです
か。
（1）必要ない
○（2）必要である
（理由：放射性ヨウ素の吸入後であっても、8時間以内であれば約40%、24時間以内であれば7%程度の取り込み阻害効果が認められるとされる、と言われています。故に住 民の身近な行政機関での備蓄が必要です。また、配布をスピーディーに行うために、支所への配備も必要です。）
５．食品の放射能汚染への対策について
流通している食品の放射能汚染については、現在は徹底して検査がされ ておらず、市場に出てから
驚くべき高い数値が検出されるということがたびたび起こっています。
■質問５−１． 住民の安全について、食品への対策をどのようにお考えで すか。
（1）市としての対策は必要ない
○（2）市としての対策は必要である（対策の内容：保健所において検査機器を設置して検査態勢の強
化および生産者、卸売市場、販売店での検査態勢を指導・援助します）
（理由：国は保健所を持つ自治体に検査や結果の周知を指示しています。大 津市では中核市とて保健所を持っていますが、国の責任を求めつつ市としても努力する事が必要です）
■質問５−２． 大津市の学校給食に、食品中の放射能を低レベル数値まで 測れる機械を導入することや、検査体制についてどのようにお考えですか。 (※甲賀市ではすでに購入されています)
(1)市として測定の必要はない
(2)できる範囲で測定すべきである
○(3)新たに精密な測定機械を導入し、厳密に測定すべきである
(理由：国は学校給食食材についても保健所を持つ自治体に責任を押しつています。これを是正を求める 声に、国は東北、関東の１７都県で測定器と運営コストを負担することを決めました。この制度を拡大させることを求めながら市として独自の 努力は当然です。近畿でも実施している市は多くあります。大津市では「流通している食品は安全、市として測定することは考えていない」と していることは全く不当です。)
６．ＴＰＰへの参加について
ＴＰＰ 参加によって、貿易が自由化されて経済が発展する。そのうえ消費 者は安い農産品を手にすることが出来るなど、選択肢が増えると言われています。一方、遺伝子組み換え食品やポストハーベスト、BSEなどの検査や表示ができなくなり、それらのものが大量に流通し、食の安全が脅かされることが考えら れます。また、関税外障壁の撤廃などがなされ、農業や医療、健康保険、雇用等の国民生活にも悪影響が出る可能性が指摘されています。
■質問６ TPPへの参加についてどのようにお考えですか。
(1)参加に賛成
○(2)参加に反対
(3)どちらともいえない
(理由：農水省の試算で、日本がTPP参加することで「農業生産額は４兆１千億円減少（５割減少）し、食糧自給率は１４％に低下する。そ の結果GDPは７兆９千億円（関連産業を含む）減少し、就業者人口は３４０万人減少する。」としており、日本経 済と国民生活にとって重大な問題です。また、非関税障壁の撤廃で、医療では混合診療の全面解禁、拡大で国民皆保険制度が潰され、「医療難 民」が出て、労働市場にも外国人が入り、「ワーキングプア」の増大が容易に予測できます。）
７． 遺伝子組み換えについて世界の人口増加によって餓死者を出さないため、生産性を上げ人口増加に耐え うるだけの農作物の生産量を確保するのに必要であるという考えもある遺伝子組み換え作物ですが、その導入によって現実には、土地の劣化や 地域農業の崩壊、生物多様性への悪影響、一部の大企業による遺伝子資源の独占、健康被害などの問題が起こることが指摘されています。
■質問７ 遺伝子組み換え作物・食品についてどのようにお考えですか。
（1）導入に賛成
○（2）導入に反対
（3）どちらともいえない
（理由：遺伝子組換え作物の問題点として、㈰食品としての安全性、㈪環境への組換え遺伝子の拡散 、㈫生態系のかく乱、㈬有機栽培など周 囲の農業生産への影響、㈭遺伝的多様性の喪失、㈮多国籍企業による食料支配等々が指摘されています。
８．米軍の普天間基地移設問題について
世界一危険であると指摘されている沖縄の米軍普天間基地の移設問題が 取りざたさ れており、大きな負担を引き受けてきた沖縄県民は一刻も早い県外撤去を求めています。
■質問８ 普天間基地問題はどのように解決するべきとお考えですか。
（1）沖縄県内での整理・移転を行うべき
（2）沖縄県以外への国内移転を行うべき
○（3）国外への移転を含む撤去を行うべき
（理由：米軍基地は、戦闘機・ヘリの墜落や米兵による殺人、強盗・強姦・ 放火・ひき逃げなど、日本国民の生命とくらしに重大な被害と苦痛を与えています。とりわけ沖縄普天間にはそれらが集中しています。米軍経 費負担に７０００億円もの国民の税金がつぎ込まれています。大変な無駄遣いで、この７０００億円を国民生活に使えば、国民生活と経済によ い影響が期待できます）
９．避難者の受け入れについて
■質問９ 滋賀県は現在、避難者の受け入れをしていますが、受け入れ後の 支援についての様々な問題が指摘されています。以下のことについて、今後どのような対策をお考えかお聞かせください。
（1）就労支援
避難者対象の緊急雇用対策事業創設、充実させます。
（2）住宅の確保
県営住宅、市営住宅、雇用促進住宅等公的住宅への優先入居措置を続けま す。
（3）被曝医療体制の充実
滋賀医科大学、日赤において受診、治療できる体制を要請します
１０．環境放射能測定活動について
「近畿の水源」と言われるびわ湖を擁する滋賀県には、JCO事故直後から2億7千万円もの公費を投じた高性能放射線モニタリングポストを県境4箇所に設置していました。ところが県は、県民に秘匿したまま昨年９月からこの装置を停止し、本年３ 月11日以降のあの歴史的原発事故の最中においても一切データを取得できないという事態を引き起こし、県 議会における質問で嘉田県知事が返答できず、謝罪するという経緯がありました。県原子力防災は、来年低線量計を８機増設するなどと述べ未 だに設置済みの防災対策としての適格性をそなえた放射線モニタリングポストを再稼働しておりません。
■質問１０−１
この事実をご存知でしたか。
○（１）知っていた。
（２）知らなかった。
■１０−２
モニタリングポストの再稼働を大津市側も県に対して要請するべきだとお考えになられるでしょうか。
（１）考えていない。
（２）検討する。
（３）国内で考えられる最高性能のモニタリングポストであり既設である 以上、ただちに再稼働させ
るべきだと考え県側に要請したいと思っている。
答：現在の県のモニタリングポスト配置計画案では大津市は琵琶湖環境科学 センター以外にはモニタリングポストの設置がなく、高線量も測定可能なモニタリングポストを大津市北部に設置するよう要請したいと考えて います。
■１０−３
高性能モニタリングポストが稼働していない以上、想定される県北部の大規 模災害では大津市も高濃度の放射性プルームが奇襲してくる危険を帯びた地域になります。しかるに大津市は県下で原子力災害対策を持ちあわ せていません。直近で大津市独自の原子力防災計画を策定いただくようにとの市民側から出された請願書を大津市議会は「採択するべきでな い」と結論をだしました。
○（１）採択するべきであった。
（２）採択するべきでない、とした大津市議会に賛同する。
１１．教育問題について
■質問１１−１ 教育予算について
○(1)増やすつもりである
(2)増やすつもりはない。
■１１−２ 少人数学級について
○(1)少人数学級にするつもりである。
(2)少人数学級にするつもりはない。
以上
以下転送4
明けましておめでとうございます。 ネットワークあすのわへの回答を送付します。 脱原発・福祉都市宣言！ いのち・願いに寄りそう 市政転換！ いのちとくらしを守る大津市政をつくる会 事務局長 長田 茂 http://www.change-otsu2012.com/
２０１２年１月５日
ネットワークあすのわ 様
公開質問状への回答
大津市長選挙 立候補予定者 ひがし 昌子
１．原子力発電について
東電福島第一原発が深刻な事故を起こしました。日本は千年に一度の地震活動期に入ったと言われ、今 後は全国のどこでも大地震が起こる可能性があります。また、原子力発電所が稼働しなくても電力量は足りていることが、複数の調査から明ら かになっています。
■質問１ 原子力発電の活用についてどのようにお考えですか。
○（1）廃止に向けてすぐに行動を起こすべき
（2）現状あるものは有効に活用し、段階的に廃止をめざすべき
(めざす完全停止時期： 年から）
(3)今後も有効に活用を続けるべき
(理由：原発の事故は「1.被害が空間的にどこまでも広がる危険があり、2.時間的にも将来にわたって危害をおよぼす可能性がある、3.地域社会の存続さえも危うくする」異質の危険を持つもので、人類と共存できません。速やかに廃止す るべきです。
２．震災がれきの受け入れについて
震災によって発生したがれきについて、放射能に汚染されていないがれきのみならず、汚染がれきも、 数値によっては受け入れようという自治体が多くあります。受け入れについてのお考えをお聞かせください。
■質問２−１．放射能に汚染されていないがれきについて
(1)受け入れに賛成
(2)受け入れに反対
(理由： ）
■質問２−２．放射能汚染がれきについて
（1）環境省の基準をクリアしたがれきなら受け入れに賛成
（2）数値によっては受け入れに賛成（許容する数値: ）
（3）受け入れに反対
（理由： ）
■質問２−１．■質問２−２について
設問に添えられた回答項目に合致する答えになりませんので下記の通り答えさせて頂きす。
答え：どちらとも言えない。
がれき処理の遅れは復興の妨げとなっています。しかし、汚染の対策は未確立で、緊急に研究者、技術 者などの創意を集めた対策・検討を行い、受け入れ地域の住民の合意を条件とすべきです。
環境省の基準をクリアしていたとしても放射線量に安全な数値はなく、数値が低くても汚染されたがれ きの移動は、汚染物を拡散することになり。かつ安全になるまでの期間が数十年から数百年間危険物を管理しなければなりません。
■質問２−３．焼却炉の性能によっては、放射性物質を拡散および濃縮する 可能性がある ことをご存じですか。
○（1）知っている（大津市の廃棄物焼却施設の熱灼減量は約２〜５％と言われています。故に、単純
計算では、焼却灰は焼却前の５０倍近い濃度になります）
（2）知らなかった
３．放射能汚染地域の妊婦、乳幼児の避難について
放射線量が一般公衆の被曝上限である年間１ミリシーベルトを超える放射 能汚染地城に、今も多くの人が暮らしています。
■質問３ 放射線の影響を受けやすい妊婦（胎児）と乳幼児の強制避難区域 の設定につい て、どのよ
うにお考えですか。
（1）現状のままでよい
○（2）現状のままではよくない（どうすべき：線量に即して強制避難区域を設定する）
（理由：現行の避難区域設定は、原発か ら同心円を描いて一律に避難区域、強制避難区域を定めていま
す。実態は同心円内でも線量が国際基準 以下であったり、同心円外で国際基準を越える地域もあります。
故に同心円を描いての避難区域、強制避 難区域の決め方は非科学的です。それぞれの地域の線量に応じ
て避難区域、強制避難区域を決める事が 重要です。妊婦（胎児）と乳幼児の現在と将来、またその子孫
の事を思うと不本意ながら、避難を選択 する事が賢明と思います。その際の補償は事業者の責任で１０
０％行う事です）
４．原子力防災について
原子力発電所で事故が起こった場合、甲状腺の被曝を防ぐためには、放 射性物質が流れ着くまでに
ョウ素剤を服用することが大切であることがわかっています。
■質問４ 福井の原発銀座の風下にある大津市として、ヨウ素剤の備蓄と配 布は必要だとお考えです
か。
（1）必要ない
○（2）必要である
（理由：放射性ヨウ素の吸入後であっても、8時間以内であれば約40%、24時間以内であれば7%程度の取り込み阻害効果が認められるとされる、と言われています。故に住 民の身近な行政機関での備蓄が必要です。また、配布をスピーディーに行うために、支所への配備も必要です。）
５．食品の放射能汚染への対策について
流通している食品の放射能汚染については、現在は徹底して検査がされ ておらず、市場に出てから
驚くべき高い数値が検出されるということがたびたび起こっています。
■質問５−１． 住民の安全について、食品への対策をどのようにお考えで すか。
（1）市としての対策は必要ない
○（2）市としての対策は必要である（対策の内容：保健所において検査機器を設置して検査態勢の強
化および生産者、卸売市場、販売店での検査態勢を指導・援助します）
（理由：国は保健所を持つ自治体に検査や結果の周知を指示しています。大 津市では中核市とて保健所を持っていますが、国の責任を求めつつ市としても努力する事が必要です）
■質問５−２． 大津市の学校給食に、食品中の放射能を低レベル数値まで 測れる機械を導入することや、検査体制についてどのようにお考えですか。 (※甲賀市ではすでに購入されています)
(1)市として測定の必要はない
(2)できる範囲で測定すべきである
○(3)新たに精密な測定機械を導入し、厳密に測定すべきである
(理由：国は学校給食食材についても保健所を持つ自治体に責任を押しつています。これを是正を求める 声に、国は東北、関東の１７都県で測定器と運営コストを負担することを決めました。この制度を拡大させることを求めながら市として独自の 努力は当然です。近畿でも実施している市は多くあります。大津市では「流通している食品は安全、市として測定することは考えていない」と していることは全く不当です。)
６．ＴＰＰへの参加について
ＴＰＰ 参加によって、貿易が自由化されて経済が発展する。そのうえ消費 者は安い農産品を手にすることが出来るなど、選択肢が増えると言われています。一方、遺伝子組み換え食品やポストハーベスト、BSEなどの検査や表示ができなくなり、それらのものが大量に流通し、食の安全が脅かされることが考えら れます。また、関税外障壁の撤廃などがなされ、農業や医療、健康保険、雇用等の国民生活にも悪影響が出る可能性が指摘されています。
■質問６ TPPへの参加についてどのようにお考えですか。
(1)参加に賛成
○(2)参加に反対
(3)どちらともいえない
(理由：農水省の試算で、日本がTPP参加することで「農業生産額は４兆１千億円減少（５割減少）し、食糧自給率は１４％に低下する。そ の結果GDPは７兆９千億円（関連産業を含む）減少し、就業者人口は３４０万人減少する。」としており、日本経 済と国民生活にとって重大な問題です。また、非関税障壁の撤廃で、医療では混合診療の全面解禁、拡大で国民皆保険制度が潰され、「医療難 民」が出て、労働市場にも外国人が入り、「ワーキングプア」の増大が容易に予測できます。）
７． 遺伝子組み換えについて世界の人口増加によって餓死者を出さないため、生産性を上げ人口増加に耐え うるだけの農作物の生産量を確保するのに必要であるという考えもある遺伝子組み換え作物ですが、その導入によって現実には、土地の劣化や 地域農業の崩壊、生物多様性への悪影響、一部の大企業による遺伝子資源の独占、健康被害などの問題が起こることが指摘されています。
■質問７ 遺伝子組み換え作物・食品についてどのようにお考えですか。
（1）導入に賛成
○（2）導入に反対
（3）どちらともいえない
（理由：遺伝子組換え作物の問題点として、㈰食品としての安全性、㈪環境への組換え遺伝子の拡散 、㈫生態系のかく乱、㈬有機栽培など周 囲の農業生産への影響、㈭遺伝的多様性の喪失、㈮多国籍企業による食料支配等々が指摘されています。
８．米軍の普天間基地移設問題について
世界一危険であると指摘されている沖縄の米軍普天間基地の移設問題が 取りざたさ れており、大きな負担を引き受けてきた沖縄県民は一刻も早い県外撤去を求めています。
■質問８ 普天間基地問題はどのように解決するべきとお考えですか。
（1）沖縄県内での整理・移転を行うべき
（2）沖縄県以外への国内移転を行うべき
○（3）国外への移転を含む撤去を行うべき
（理由：米軍基地は、戦闘機・ヘリの墜落や米兵による殺人、強盗・強姦・ 放火・ひき逃げなど、日本国民の生命とくらしに重大な被害と苦痛を与えています。とりわけ沖縄普天間にはそれらが集中しています。米軍経 費負担に７０００億円もの国民の税金がつぎ込まれています。大変な無駄遣いで、この７０００億円を国民生活に使えば、国民生活と経済によ い影響が期待できます）
９．避難者の受け入れについて
■質問９ 滋賀県は現在、避難者の受け入れをしていますが、受け入れ後の 支援についての様々な問題が指摘されています。以下のことについて、今後どのような対策をお考えかお聞かせください。
（1）就労支援
避難者対象の緊急雇用対策事業創設、充実させます。
（2）住宅の確保
県営住宅、市営住宅、雇用促進住宅等公的住宅への優先入居措置を続けま す。
（3）被曝医療体制の充実
滋賀医科大学、日赤において受診、治療できる体制を要請します
１０．環境放射能測定活動について
「近畿の水源」と言われるびわ湖を擁する滋賀県には、JCO事故直後から2億7千万円もの公費を投じた高性能放射線モニタリングポストを県境4箇所に設置していました。ところが県は、県民に秘匿したまま昨年９月からこの装置を停止し、本年３ 月11日以降のあの歴史的原発事故の最中においても一切データを取得できないという事態を引き起こし、県 議会における質問で嘉田県知事が返答できず、謝罪するという経緯がありました。県原子力防災は、来年低線量計を８機増設するなどと述べ未 だに設置済みの防災対策としての適格性をそなえた放射線モニタリングポストを再稼働しておりません。
■質問１０−１
この事実をご存知でしたか。
○（１）知っていた。
（２）知らなかった。
■１０−２
モニタリングポストの再稼働を大津市側も県に対して要請するべきだとお考えになられるでしょうか。
（１）考えていない。
（２）検討する。
（３）国内で考えられる最高性能のモニタリングポストであり既設である 以上、ただちに再稼働させ
るべきだと考え県側に要請したいと思っている。
答：現在の県のモニタリングポスト配置計画案では大津市は琵琶湖環境科学 センター以外にはモニタリングポストの設置がなく、高線量も測定可能なモニタリングポストを大津市北部に設置するよう要請したいと考えて います。
■１０−３
高性能モニタリングポストが稼働していない以上、想定される県北部の大規 模災害では大津市も高濃度の放射性プルームが奇襲してくる危険を帯びた地域になります。しかるに大津市は県下で原子力災害対策を持ちあわ せていません。直近で大津市独自の原子力防災計画を策定いただくようにとの市民側から出された請願書を大津市議会は「採択するべきでな い」と結論をだしました。
○（１）採択するべきであった。
（２）採択するべきでない、とした大津市議会に賛同する。
１１．教育問題について
■質問１１−１ 教育予算について
○(1)増やすつもりである
(2)増やすつもりはない。
■１１−２ 少人数学級について
○(1)少人数学級にするつもりである。
(2)少人数学級にするつもりはない。
以上
